荒尾市議会 2022-09-26 2022-09-26 令和４年第４回定例会（６日目） 本文
そもそも後期高齢者医療制度は、最も医療費がかかる後期高齢者の医療費の増加に対する国の負担を抑制する目的で創設されました。
そもそも後期高齢者医療制度は、最も医療費がかかる後期高齢者の医療費の増加に対する国の負担を抑制する目的で創設されました。
介護保険や後期高齢者医療制度を含む高齢者福祉施策は市政運営においても重要な柱であります。昨年度からスタートした第８期水俣市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画においては、「元気に老い、いきいきと、生きがいのある暮らし」、及び「地域包括ケアシステムの推進等による安心暮らし」を基本目標として掲げています。
次に、２点目ですけれども、後期高齢者医療制度について伺います。 後期高齢者医療制度は、２００８年に７５歳以上の高齢者を対象として、独立した医療保険制度がつくられました。７５歳になった途端、これまでの保険制度から強制的に脱退させられ、年齢で区別した保険制度に加入させられることなど、世界にも例を見ないものとなっています。
実はちょうど皆さん、今はちょっとあれですけれども、私が博多区に出向しているときに、いろいろ後期高齢者医療制度ができて、いろいろ高齢者の情報を集めるような仕事もしておったんですね。 そのときに、当時の福岡県の後期高齢者医療広域連合の資料の中に、福岡県は、要するに長寿の県じゃないと、４４番目なんですよ。それで、長野県がずっと１番だったんですよね。
歴代政権による後期高齢者医療制度への国の支出を減らしてきたことが、このような事態を招くに至った根本的な原因です。もはやこの制度自体が破綻する事態にあり、地方自治体からこの制度への批判を強め、制度への国の抜本的な助成の拡充を図る以外にこの事態の打開は望めません。 以上の理由で、私はこの決算には反対することを表明いたします。
もっとこの政策を進めることが、国民健康保険の収支の改善、後期高齢者医療制度への負担金軽減、市財政の負担軽減につながるように思います。 そこで、最後に、この政策に対しての大西市長の考えをお示しください。
議案第24号 令和３年度合志市国民健康保険特別会計予算 委員より、「今後、国民健康保険の被保険者数は減る見込みか」との質疑に対して、執行部より、「今後、後期高齢者医療制度へ移行する被保険者が多くなるため、減少する見込みである」との答弁がありました。
今般の豪雨災害により住家の全半壊等の被害を受けた被保険者に対し、国民健康保険及び後期高齢者医療制度、介護保険制度における一部負担金・利用料等を市町村等の保険者が免除した場合、国において免除額に対する財政支援を講じていただいております。しかしながら、当該財政支援は一部負担金・利用料の免除に関しては令和２年１２月末まで、保険料（税）の減免に関しては令和３年３月末までとなっております。
今般の豪雨災害により住家の全半壊等の被害を受けた被保険者に対して、国民健康保険及び後期高齢者医療制度、介護保険制度における一部負担金・利用料等を市町村等の保険者が免除した場合、国において免除額に対する財政支援を講じていただいている。 しかしながら、当該財政支援は、一部負担金・利用料の免除に関しては令和２年12月末まで、保険料（税）の減免に関しては令和３年３月末までとなっている。
款３国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分３１１万９千円の増額及び項２後期高齢者支援金等分１９万８千円の増額は、一般被保険者給付費と退職被保険者医療給付費の給付に係る事業費及び後期高齢者医療制度の支援に係る事業費に不足額が生じたため増額するものです。 次に、款８諸支出金、項１償還金及び還付加算金５千円の増額は、県支出金精算により返還を求められたものです。
繰出金は、後期高齢者医療制度経費の減少等で、前年比2.3％、約4,500万円減少した。 歳出全体では、7.3％、約10億9,000万円の増加となった。 次に、財政調整基金の３月31日の現在高については、12億4,972万3,000円で、前年度から約７億8,900万円減少した。
以上のように、医療の高度化や被保険者の高齢化などの社会情勢を踏まえた上で、持続可能な医療制度を確保しており、後期高齢者医療制度に関する事務は、制度の円滑な運営に資する役割を十分に果たしていることから、この決算認定に賛成いたします。 19 ◯徳永範昭議長 ほかに討論はありませんか。
令和元年度の国民健康保険の所得階層の世帯数につきましては、転入、転出や、被用者保険への離脱加入、それから後期高齢者医療制度への移行などで、国民健康保険に加入し離脱した世帯も付加しておりますので、実際の世帯数は若干違いがありますが、それぞれ階層別に申し上げます。
2008年４月に開始された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上の障がい者を対象にしたもので、２年に一度、保険料が改定される仕組みになっており、令和２年度の保険料について熊本県後期高齢者医療広域連合より、均等割額として2,700円増、所得割率として0.69％アップが提示されました。
後期高齢者医療制度は、都道府県単位で設置された後期高齢者医療広域連合が主体となって運営が行われており、保険料については、県の広域連合が決定しているものと理解しております。 熊本県後期高齢者医療広域連合の資料によりますと、保険料は２年に一度見直しをされておりますが、これまで本県では、平成２４年度から今年度まで８年間にわたり保険料率は据え置かれております。
持続可能な医療制度を確保し、医療の高度化や被保険者の高齢化などの社会情勢を踏まえ、後期高齢者医療制度に関する事務は制度の円滑な運営に資する役割を十分果たしているものと思われます。以上、議員の皆様の御賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。 以上です。 107 ◯福永栄助委員長 ほかに討論はありませんか。
平成20年３月に老人保健制度が廃止され、その代わりに平成20年４月から始まったのが後期高齢者医療制度であり、現在後期高齢者医療給付は、後期高齢者自身の保険料が約１割、後期高齢者支援金として若年者の保険料負担が約４割、そして残りの５割を国や県、市町村からの公費で運営しています。
委員から、「後期高齢者医療制度対象者の過去５年の推移は」との質疑があり、執行部から、「平成２６年度１万１,５８２名、平成２７年度１万１,７７７名、平成２８年度１万１,９３８名、平成２９年度１万１,９８６名、平成３０年度１万２,００７名、令和元年１０月末現在で１万２,０５４名である。平均寿命が延びている中で、健康寿命が延びていないことが課題である。」との答弁でした。
165 ◯大森秀久議員 熊本県後期高齢者医療広域連合を加えるということなんですけども、後期高齢者医療制度が始まったのは、2008年ぐらいやったかな、2009年ぐらいやったかと思いますけど、その時点で広域連合というのはできていると思うんですけども、それまではじゃあ、どういうふうになっていたんですか。
私は、高齢者を年齢で、医療を差別する後期高齢者医療制度そのものについて、廃止をすべきであると考えております。平成30年度は保険料軽減のための特例措置が縮小をされ、75歳以上の高齢者の方々の保険料が値上げをされました。年金削減、介護保険料の負担増に加えて、この後期高齢者医療保険料の値上がりは、お年寄りの皆さんの暮らしをさらに追い詰めるものになりました。